Contract
契約のススメ

投資物件の購入で、住宅ローンを利用される方がほとんどですが、誰でも投資用ローンを組めるというわけではありません。
また、住居用に借りる住宅ローンと違い、住宅ローンの審査や借りれる額には限りがあることが多いです。
そこで、投資物件を探す前に、まず購入する物件の一部費用の約1割ほどは自己資金として現金を準備しましょう。
また、自身が投資用ローンを借りれるのかどうかを前もって調べておきましょう！

不動産投資用物件の種類が決まったら、情報収集を行いましょう。
物件情報は、インターネットの不動産投資物件専門のポータルサイトや不動産投資会社、不動産仲介会社などから収集することができます。
不動産投資用物件専門のポータルサイトは手軽に利用でき、掲載されている物件数も豊富なため活用を行いましょう。
ただし、掲載されている情報が最新でない場合や、問い合わせ誘導目的のおとり物件の場合もあるため、条件が良すぎる物件は注意が必要です。

不動産投資会社、不動産仲介会社は、独自の物件を持っている為、掘り出し物件を紹介してくれたり、最新の不動産投資用物件を紹介してくれるなどのメリットがあります。
また、融資相談で提携する金融機関の紹介や各種手続きのサポートなどもおこなってくれます。
不動産投資に慣れていない人にとっては心強い存在です。
可能な限り情報を集め、比較検討を行い、信頼ができるパートナーを探しましょう。

条件に合う物件があれば内覧の申し込みをして、現地にて物件を確認しましょう。外観はもちろん、現況空き室があれば室内もしっかりとチェックするようにしましょう。
投資物件は人が住んでいる事が多い為、内覧できる事はあまりありません。主に物件所在地や最寄り駅周辺の現地調査を行う事となります。駅から徒歩で何分かかるか、近隣周辺の雰囲気や施設（買い物施設、レジャー施設、病院、学校等）があるかなど、歩くだけでもわかることがたくさんあるので可能な限り現地の確認は行うようにしましょう。
近隣の賃貸需要や家賃相場、ターゲット層、入居者募集にあたって不利な情報（周辺の治安、事件の有無等）がないかも確認しましょう。

内覧、現地調査を行い物件を購入する意思が固まったら「買付申込書（購入申込書）」に必要事項を記入し、不動産会社に提出します。
買付申込書は物件購入の意思表示になりますが、購入できるかどうかは売主が決定するため、場合によっては購入できない場合もあります。
また、不動産投資ローンを利用する場合は、買付申込書の提出と同時にローン融資の事前審査を申し込みましょう。
不動産会社の提携金融機関を利用すると、融資が通りやすかったり金利面で優遇されたりといった場合もあるので、ぜひ検討するようにしましょう。
提携金融機関がない場合は、自分で融資先の金融機関を探すことになります。
あらかじめ金融機関に融資相談のアポイントを取りつけておきましょう。
アポイントの際に融資審査に必要な書類などを確認し、相談時に持参すると融資申込がスムーズにおこなえます。
融資の事前審査は、ひとつの金融機関で融資を断られても別の金融機関では受け付けてもらえることもあるので、複数の金融機関に事前審査の申し込みをおこなうようにしておきましょう。

融資の事前審査が通過したら、正式に不動産物件の売買契約を行います。 契約前には、かならず宅地建物取引士から書面にて重要事項説明を受け、内容を確認後、売買契約書に署名・捺印をおこない、手付金を支払うことによって契約の締結となります。
手付金の金額は売主と買主でいくらにするか決定しましょう。
売買金額の5％～10％が手付金の相場となりますが、特に法的な縛りはありません。
重要事項説明は、不動産投資用物件の権利や法令に関する重要な事項が記載されています。売買契約を締結してしまうと内容を変更することは非常に難しいため、不明な点があれば、その場でかならず確認しましょう。

売買契約を締結したら、融資の申込（本審査）を金融機関に申し込みます。本審査で落ちる可能性は数％程で、ほとんどが書類不備によるものとなります。
ただ投資物件の融資金額が満額出る事はあまりなく、満額出たとしても諸費用は融資に含まれない為、不足金額を自己資金でまかなう事となります。
また、虚偽の申告や本審査中に他金融機関での借り入れや転職などを行うと審査に落ちる可能性がある為注意が必要となります。
金融機関から融資審査で承認されたらローン契約を結び、決済に進みます。

決済完了後、物件の引き渡しがおこなわれます。
その前に買主、売主、不動産会社立ち合いのうえで、不動産投資用物件に不備などがないか最終確認をおこないます。
また、登記に必要な書類なども確認を行い、問題がなければ残金の支払い、登記変更手続きなど売買契約の決済が行われ、引き渡しは完了となります。
引き渡時には、購入代金の残金のほかに保険料、登記費用も必要となるので事前に確認し用意しておきましょう。